中期事業計画

中期事業計画(平成30年度~平成32年度) [平成30年4月27日公表]

1.基本方針

業務環境と信用保証制度の見直しを踏まえ、中小企業政策における社会的役割を自覚し、信用保証制度が中小企業・小規模事業者の事業の発展を支えるものとなるよう、平成30年度から平成32年度の3ヵ年間における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととする。

  • (1)政策保証の推進
    • 中小企業・小規模事業者のライフステージの局面に応じ、経営支援の実施とあわせ、国および地方公共団体の施策に呼応し、国の各種政策保証、地方公共団体と連携した制度保証を適切に推進する。
  • (2)金融機関との適切なリスク分担の推進
    • 中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向け、金融機関との適切なリスク分担を推進するとともに、事業性を評価した適切な保証審査に努める。
  • (3)保証業務の充実
    • 中小企業・小規模事業者の多様なニーズに積極的かつ的確に応えるとともに、利用者へのきめ細かい対応によってサービスの向上に努め、保証業務の充実を図る。
  • (4)創業支援の充実
    • 創業者に対する相談・支援体制を強化するとともに、創業前段階の支援や創業後のフォローアップ支援を行う。
  • (5)事業承継円滑化の取り組み
    • 中小企業・小規模事業者のライフステージにおける重要な節目である事業承継に関して、地域経済の活力維持や雇用の確保を図るため、各種の保証制度を推進し、事業承継の円滑化を図る。
  • (6)関係機関との連携強化
    • 金融機関・関係機関との連携を強化し、地域の課題およびニーズを把握するとともに、「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、構成機関との連携を促進し、地域全体の経営改善・再生スキルの向上を図る。
      また、政府系金融機関・経営支援の専門機関との業務連携によって、資金調達の多様化、経営支援の質の向上に努める。
  • (7)地方創生への貢献
    • 地域の課題を踏まえて、各種保証制度を推進するとともに、地域における創業セミナーの実施や地域再生ファンドへの出資等によって、地方創生への貢献を果たす。
  • (8)経営支援・事業再生の推進
    • 金融機関・関係機関と連携したモニタリングや「経営サポート会議」および専門家を活用した中小企業・小規模事業者への改善計画策定支援などにより経営支援・事業再生の推進に努める。
  • (9)求償権回収の効率化・最大化
    • 求償権の早期着手、適切かつ効果的な回収方針の決定および関係部署との連携強化を図り、個々の求償権の実情を把握し、効率性を重視した管理・回収に努める。

2.事業計画

平成30年度~平成32年度の主要計画数値は以下のとおりです。

項目 平成30年度 平成31年度 平成32年度
保証承諾 2,900億円 2,800億円 2,700億円
保証債務残高 6,608億円 6,196億円 5,866億円
代位弁済 90億円 90億円 85億円
回収 27億円 26億円 25億円