年度経営計画

平成31年度年度経営計画 [平成31年4月23日公表]

1.業務環境

  • (1)経済動向
    • 北海道地域の景気は、緩やかに回復している。
      一方、先行きとしては、復興需要が顕現化していくほか、観光の回復が続くとみられるものの、海外経済の不確実性などの懸念材料もあることから、今後の動向を注視する必要がある。
  • (2)中小企業を取り巻く環境
    • 景気全体としては緩やかに回復しており、企業倒産は低水準で推移している。
      しかしながら、人口減少や少子高齢化等を背景とした地域経済の活力低下や人手・人材不足、さらには事業承継問題の顕在化など、中小企業を取り巻く環境には難しい課題が山積しており、中小企業者数の減少が大きな社会問題となっている。

2.業務運営方針

当協会は、これらの業務環境を踏まえ、信用保証協会の公共的使命を自覚し、北海道胆振東部地震により被災した道内中小企業・小規模事業者の早期復旧・復興をサポートするとともに、中小企業・小規模事業者のライフステージの各局面において、信用保証制度がその事業の発展を支えるものとなるよう、以下の内容を基本方針として取り組む。

また、当協会が将来に亘って公共的使命を果たし続けていくため、引き続き経営基盤の強化に努める。

  • (1)信用保証の安定的な供与
    • 中小企業・小規模事業者のライフステージの局面に応じ、経営支援の実施とあわせ、国および地方公共団体の施策に呼応し、国の各種政策保証や地方公共団体による融資制度を適切に推進する。
  • (2)顧客満足度の向上
    • 企業者訪問等を通じて、中小企業・小規模事業者の多様なニーズを的確に把握するとともに、利用者へのきめ細かい対応によってサービスの向上に努め、保証業務の充実を図る。
  • (3)中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組み
    • 中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向け、金融機関との適切なリスク分担を推進するとともに、事業性を評価した適切な保証審査に努める。
  • (4)経営支援・事業再生の推進
    • 経営サポート会議の開催や専門家を活用した中小企業・小規模事業者への経営改善計画策定支援などに積極的に取り組むことで、経営支援・事業再生の推進に努める。
      また、「北海道中小企業支援ネットワーク」の事務局として、構成機関との連携を促進し、地域全体の経営改善・再生スキルの向上を図る。
  • (5)地方創生への貢献
    • 地域の課題を踏まえて、各種保証制度を推進するとともに、地域経済の活力維持や雇用の確保を図るため、創業を促進する各種施策や事業承継支援に積極的に取り組むことで、地方創生への貢献を果たす。
  • (6)求償権の適切な管理
    • 信用補完制度の堅持やモラルハザードの防止のため、求償権回収の促進を図るとともに、事業再生支援等の側面を踏まえ、効率性を重視した求償権管理に努める。
  • (7)経営の効率化と組織の活性化
    • 健全かつ適正な業務運営態勢の確保に努めることで経営の効率化を図るとともに、人材育成・能力開発を通じた組織活性化に取り組む。
  • (8)ガバナンスの強化
    • 公的な保証機関としてガバナンスの強化を図るため、コンプライアンス態勢ならびにリスク管理態勢の充実・強化に努める。

3.事業計画

平成31年度の主要計画数値は以下のとおりです。

項目 金額
保証承諾 2,900億円
保証債務残高 6,424億円
保証債務平均残高 6,600億円
代位弁済 85億円
回収 25億円