新型コロナウイルス感染症に関してよくあるお問い合わせ

令和2年9月25日現在

これまで当協会に寄せられた【新型コロナウイルス感染症に関してよくあるお問い合わせ】についてご案内します。お困りごとのご解決にお役立てください。
何かご不明な点等がございましたら、当協会の本支店窓口またはフリーダイヤル 0120-279-540までご相談・お問い合わせをお願いします。

北海道信用保証協会について
1.北海道信用保証協会はどのような組織ですか
中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際に、当協会が公的な保証人となることで、資金調達の円滑化、事業の維持・発展にご協力させていただくことを目的としています。
また、経営課題の解決などに向けた専門家派遣等の経営支援も実施しています。
2.北海道信用保証協会へ直接相談・申込をしなければ利用できないのですか
金融機関を通じてお申込みをいただくことで、保証を利用することが可能ですので、当協会への直接相談・申込が必須ではございません。
また、セーフティネット保証、危機関連保証をご利用される場合、売上高等の減少などについて市町村の認定を受ける必要があります。
ご利用にあたってご不明な点がございましたら、お気軽に当協会の本支店までご相談をお願いします。
3.北海道信用保証協会を利用するうえで手数料等の負担はありますか
所定の信用保証料をご負担いただいております。
この他、金融機関に対する金利や手数料等のご負担はありますが、当協会に対する負担は信用保証料以外にございません。
4.本店が本州であるが、支店を北海道に置いている、北海道信用保証協会の利用は可能でしょうか
北海道に支店や事業所などの事業実態があれば当協会のご利用は可能です。
5.どの金融機関でも利用可能でしょうか。
当協会と約定書を締結している金融機関であればご利用可能です。ご利用可能な金融機関の例として、北海道に拠点を置いている都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合はすべてご利用いただけます。
政府系金融機関について、商工組合中央金庫はご利用いただけますが、日本政策金融公庫は当協会の保証を利用することができません。
※自治体の制度を利用される場合は、制度要綱等でご利用可能な金融機関が決まっておりますのでご留意願います。
6.助成金や補助金の対応を行っていますか
当協会では助成金や補助金の対応を行っておりません。
新型コロナウイルス感染症関連の助成金や補助金の対応は中小企業庁や厚生労働省などが窓口となって対応しています。 詳細は「経済産業省」のHPをご参照願います。

 

 

新型コロナウイルス感染症関連について
1.新型コロナウイルス感染症関連でどのような保証制度があるのですか
国の制度であるセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証と、当協会の独自制度である緊急短期資金保証の4つの保証制度があります。
2.セーフティネット保証4号とはどのような制度ですか
幅広い業種(※1)で影響が生じている地域について、通常の保証限度額(最大2.8億円)とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。
要件は、北海道内で1年間以上継続して事業を行っていること(※2)、原則として最近1ヵ月間の売上高または販売数量が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれることとなっています。
詳細は「経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号」をご参照願います。
※1 一部対象外業種があります。
※2 1年未満であっても利用可能な場合があります。
3.セーフティネット保証5号とはどのような制度ですか
特に重大な影響が生じている業種について、通常の保証限度額(最大2.8億円)とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証する制度です。
要件は、指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高または販売数量が前年同期の平均売上高等に比して5%以上減少していること等となっています。
詳細は「経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号」をご参照願います。
4.危機関連保証とはどのような制度ですか
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種(※)の事業者を対象に、通常の保証限度額(最大2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(最大2.8億円)と別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。
要件は、新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれることとなっています。
詳細は「危機関連保証」をご参照願います。
※一部保証対象外の業種があります。
5.緊急短期資金保証とはどのような制度ですか
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、直近決算(確定申告)の平均月商1ヵ月以内の範囲で短期的な運転資金を供給することにより、喫緊の資金繰りを支援する当協会独自の制度です。
詳細は「緊急短期資金保証制度」をご参照願います。
6.新型コロナウイルス感染症関連で自治体制度があると聞いた、どのようなものがあるのですか
北海道および札幌市等の市町村でも新型コロナウイルス感染症関連の制度があります。
北海道および札幌市の新型コロナウイルス感染症関連の制度は以下(北海道融資制度のページ、札幌市新型コロナ対応支援資金のページ)を参考にしてください。
他の市町村の制度に関しましては、市町村のHP等で詳細をご確認いただきますようお願いします。
7.制度がたくさんあってよくわからない、自治体制度と保証制度の関係を教えて欲しい
自治体制度は貸付に関するもの、保証制度は保証に関するものとなっており、自治体制度と保証制度の要件の両方を満たす場合に、併せて利用するイメージです。
一般的に自治体制度と保証制度を併用する場合は低利で資金調達が可能となります。
また、自治体制度の一定の要件に合致した場合は、自治体から信用保証料の補助等を受けられる場合があります。
以下に新型コロナウイルス感染症関連の自治体制度と一般融資を利用する場合の主な比較を記載しますので参考にしてください。
自治体制度
セーフティネット保証4号 or 5号 or 危機関連保証
一般融資
セーフティネット保証4号 or 5号 or 危機関連保証
要件 「自治体制度」かつ「セーフティネット保証4号 or 5号 or 危機関連保証」の要件合致 「セーフティネット保証4号 or 5号 or 危機関連保証」の要件合致
主な費用負担 ①自治体融資所定の金利
②保証制度所定の信用保証料,等
①金融機関所定の金利
②保証制度所定の信用保証料,等
主なメリット ①一般的に低利で資金調達が可能
②一定の要件に合致した場合、自治体から信用保証料の補助等を受けられる場合がある。
-
主な必要書類 ①金融機関・保証協会の申込書類
②認定書
③自治体融資申込書,等
①金融機関・保証協会の申込書類
②認定書,等
8.新型コロナウイルス感染症関連でどの保証制度を利用すれば良いのですか、また最初にどこに(金融機関、北海道信用保証協会、市町村)相談するといいのですか
様々な制度があることや、お客さまの状況によって利用可能な制度が異なりますので、まず金融機関もしくは当協会とご相談のうえ利用する制度を決めていただくとスムーズです。お気軽にご相談をお願いします。
9.日本政策金融公庫の無利子・無担保融資はどのような制度ですか
当協会では日本政策金融公庫を窓口とした保証対応を行っておりません。
詳しくは日本政策金融公庫の相談窓口(平日:0120-154-505/土日・祝日:0120-112-476)にお問い合わせをお願いします。

 

 

セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証について
1.認定を受ける際の申請窓口を教えてください
認定申請窓口はお客さまの所在地の市町村となります。市町村の担当部署については、おそれ入りますが市町村のHP等でご確認のうえお問い合わせをお願いします。
なお、札幌市のお客さまについては、札幌中小企業支援センター:011-200-5511)が窓口となっております。
2.売上高等の減少を疎明する書類はどのようなものが必要ですか
認定手続については市町村の対応となりますが、主な書類として、試算表、売上台帳、その他売上高がわかる資料であれば、幅広く柔軟に対応しています。ご不明な点がありましたら、おそれ入りますが市町村までお問い合わせをお願いします。
3.認定書の有効期限はありますか
認定書発行から30日以内に当協会へお申込をいただく必要がございます。
ただし、危機関連保証の場合は令和3年1月31日までに融資を実行する必要がありますのでご留意願います。
4.創業後1年を経過していないが、新型コロナウイルス感染症関連の制度を利用できますか
創業後1年を経過していない場合であっても、3ヵ月以上の業歴がある方で一定の要件に合致している方についてはご利用が可能です。
具体的には、直近1ヵ月間の売上高等が、直近1ヵ月間を含む最近3ヵ月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること等となっています。(セーフティネット保証4号:▲20%、セーフティネット保証5号:▲5%、危機関連保証:▲15%)詳しくは、当協会もしくは市町村の認定申請窓口までお問い合わせをお願いします。

 

 

民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
1.どのような制度なのか教えて欲しい
北海道の制度融資を活用し、実質無利子・無担保・据置最大5年の融資(※)であることが特徴で、当協会の信用保証料を半額またはゼロとするものです。
融資金額の上限は①国準拠4,000万円、②道特別2,000万円の合計6,000万円となっております。ただし②道特別のお申込は①国準拠の限度額を超えた場合にお申込可能となります。

詳細は以下の北海道のHP、経済産業省が作成した動画をご参照願います。
※道特別で危機関連保証適用の場合は据置2年以内となります。
北海道のHP 「新型コロナウイルス感染症対応資金」のごあんない
経済産業省のYouTubeページ 民間金融機関の実質無利子・無担保融資について
2.対象要件を教えて欲しい
北海道新型コロナウイルス感染症対応資金において、セーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証のいずれかを利用し、以下の要件を満たした場合に、当初3年間実質無利子となり融資期間中の信用保証料を国と道が負担します。
売上高
15%以上減少
売上高
5~15%未満減少
小規模企業者に該当する個人事業主 当初3年間実質無利子
融資期間中の信用保証料は国と道が負担
小規模企業者に該当しない個人事業主、法人 当初3年間実質無利子
融資期間中の信用保証料は国と道が負担
融資期間中の信用保証料半分は国と道が負担
※小規模企業者:常時使用する従業員数20人以下(商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下)
3.取扱期間はいつまででしょうか
取扱期間は令和3年1月31日までとなっております。
ただし、令和2年12月31日までに当協会にお申込をしていただく必要がありますのでご留意願います。
4.借換資金は対象となりますか
借換対象とする保証付既往債務が一定の要件を満たした場合に借換可能です。
要件については、借換対象とする保証付既往債務の融資実行日や金融機関との責任共有割合などを確認する必要がありますので、おそれ入りますが金融機関もしくは当協会とご相談のうえお申込いただきますようお願いします。
5.必要書類を教えて欲しい
確定申告書・決算書写などの通常の保証申込に必要な書類に加えて、新型コロナウイルス感染症対応資金融資申込書、セーフティネット4号orセーフティネット5号or危機関連保証に係る認定書が必要です。
6.信用保証料と利子の補助とあるが国・北海道に補助申請が必要でしょうか
信用保証料の全額補助の対象となったお客さまについては、当協会が国・北海道から直接信用保証料を申受けますので、お客さまが国・北海道に信用保証料の補助申請を行う必要はございません。
信用保証料の半額補助の対象となったお客さまについては、国・北海道の補助金額を差し引いた金額を当協会に直接お支払いただきます。なお、残りの半額補助分について、お客さまが国・北海道に信用保証料の補助申請を行う必要はございません。
利子の補助の対象となったお客さまについては、国・北海道が金融機関に当初3年分の利子を補助することとなっておりますが、詳しくは金融機関にお問い合わせをお願いします。