保証制度のご案内

伴走支援型特別保証

制度のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ります。

申込人資格要件 次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
  • (1)新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定を受けていること
  • (2)セーフティネット保証5号の認定を受け、次のいずれかに該当すること
    • ①売上高等減少率が15%以上であること
    • ②売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1ヵ月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
  • (3)次のいずれかに該当すること
    • ①最近1ヵ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
    • ②最近1ヵ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
保証限度額 6,000万円以内
保証形式 個別保証
保証割合 資格要件(1)責任共有制度対象外(100%保証)
資格要件(2)(3)責任共有制度対象(80%保証)
保証期間
  • 1.一括返済の場合
    1年以内とする。
  • 2.分割返済の場合
    10年以内とする。 なお、据置期間は5年以内とする。
信用保証料率 資格要件(1)(2) 0.85%(経営者保証免除対応を適用する場合1.05%)
資格要件(3)0.45~1.90%(経営者保証免除対応を適用する場合0.65~2.10%)
※担保割引、会計参与設置会社の割引は適用しない。
保証料補助 資格要件(1)(2) 0.65%相当の額(経営者保証免除対応を適用する場合は0.85%)を国が補助する。
申込人の負担は一律0.2%相当額
資格要件(3)0.25~0.75%相当の額(経営者保証免除対応を適用する場合0.45~0.95%)を国が補助する。
申込人の負担は0.20~1.15%相当額
※条件変更保証料は補助対象外。
対象資金 資格要件(1)(2) 経営の安定に必要な事業資金
資格要件(3)事業資金
貸付形式 証書貸付または手形貸付とする。
返済方法 一括返済または分割返済とする。
貸付金利 取扱金融機関所定利率とする。
担保・保証人
  • 1.担保
    必要に応じて徴求する。
  • 2.保証人
    原則として法人代表者のみ。
    経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。
必要書類 ①認定書
経営行動計画書
③売上高減少要件確認書(資格要件(1)及び(2)①の場合は不要)
経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合に限る)