BCP策定サポート保証

制度のご案内

BCP策定サポート保証制度は、事業継続計画(以下、「BCP」という。)の策定、BCPの見直しおよびBCPに基づく環境整備に取り組むために必要な資金の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に資することを目的とする。

資格要件 BCPの策定または見直しを行い、災害等にあらかじめ備える取組みを行う中小企業・小規模事業者とする。
なお、BCPは、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針(第2版)」に基づき策定し、同指針に定める基本コースの内容を充足する計画を対象とする。
申込方法 金融機関経由保証に限る。
保証限度額および
保証形式
  • 1.保証限度額
    2億8,000万円以内とする。
  • 2.保証形式
    個別保証とする。
保証割合 責任共有制度の対象となる取扱に限る。
保証期間
  • 1.一括返済の場合
    1年以内とする。
  • 2.分割返済の場合
    10年以内とする。 なお、据置期間は1年以内とする。
(注:地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。)
信用保証料率 年0.40%から年1.71%とする。
なお、有担保の場合、0.1%を差し引いた保証料率を適用する。
また、会計参与設置会社の場合、0.1%を差し引いた保証料率を適用する。
対象金融機関 約定書締結金融機関とする。
対象資金 資金使途とする事業資金(運転・設備資金の併用可)は、次のとおりとする。 ただし、借換資金は対象外とする。
  • 1.BCPの策定または見直しを行うために必要となる資金
    専門機関への委託経費、講習会への参加費等
  • 2.策定または見直しを行ったBCPに基づいて実施する取組みに必要となる資金
    防災・減災に資する施設等の整備、その他の取組みに係る資金
貸付形式 証書貸付または手形貸付とする。
返済方法 一括返済または分割返済とする。
貸付金利 取扱金融機関所定利率とする。
(注:地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。)
担保・保証人
  • 1.担保
    必要に応じて徴求する。
  • 2.保証人
    原則として法人代表者以外の保証人は徴求しない。
添付書類 信用保証協会所定の保証申込書類の他、次の書類を添付する。
  • 1.BCPの策定または見直しを行う場合
    • ① 策定または見直しに必要な金額を証する見積書、契約書等
    • ② 見直しを行う場合については、現行のBCP
  • 2.策定または見直しを行ったBCPに基づいて実施する取組みの場合
    • ① 策定または見直したBCP
    • ② 必要とする設備等の見積書等
留意事項 地方公共団体の融資制度については、別に定めるものに限り、本制度との併用を可能とする。
取扱期間 2018年10月12日保証申込受付分から2020年3月31日保証承諾分までとする。