緊急短期資金保証

制度のご案内

緊急短期資金保証制度は、自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって、喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しすることを目的とする。

資格要件 別に定める自然災害等により直接的、間接的に被害を受け、事業継続に支障を来している中小企業・小規模事業者とする。
申込方法 金融機関経由保証に限る。
保証限度額および保証形式
  • 1.保証限度額
    直近決算(確定申告)の平均月商の1ヵ月以内とし、1事業者1口限りとする。
    ただし、最初の決算(確定申告)が未到来である場合は、試算表等に基づく月商で対応可能とする。
    なお、一般保証または小口零細企業保証にて取扱うものとし、各保証の保証限度額は以下のとおりとする。
    • (1)一般保証の場合 2億8,000万円以内とする。 ただし、一般普通保険にかかる保証2億円以内、一般無担保保険にかかる保証8,000万円以内による取扱とする。
    • (2)小口零細企業保証の場合 2,000万円以内とする。 ただし、いずれの場合においても、既存の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)を含めた合計の範囲内とする。
  • 2.保証形式
    個別保証とする。
保証割合
  • 1.一般保証の場合
    責任共有制度の対象となる取扱に限る。
  • 2.小口零細企業保証の場合
    責任共有制度の対象外とする。
対象資金 事業継続に必要とする短期的な運転資金とする。
保証期間 12ヵ月以内とする。
返済方法 一括返済とする。
ただし、保証期間到来後、中小企業・小規模事業者が一括返済できない場合は、長期資金にて借換可能とする。
貸付形式 証書貸付または手形貸付とする。
対象金融機関 約定書締結金融機関とする。
貸付金利 取扱金融機関所定利率とする。
保証料率
  • 1.一般保証の場合
    年0.45%から1.90%とする。
  • 2.小口零細企業保証の場合
    年0.50%から2.20%とする。
    なお、いずれの場合においても、有担保割引、会計参与設置会社割引の適用の場合は、各0.1%割引する。
担保・保証人
  • 1.担保
    必要に応じて徴求する。
  • 2.保証人
    原則として法人代表者以外の保証人は徴求しない。
留意事項 地方公共団体の融資制度等、他制度との併用は不可とする。