北海道信用保証協会 創業支援チーム

創業保証のご案内

信用保証協会では、新たに事業を開始しようとする方、事業開始後間もない方の事業の実施に必要な資金の円滑化を図ることを目的とした『創業保証制度』(保証制度名:「創業等関連保証」「創業関連保証」)をご用意いたしております。

創業保証について

  創業等関連保証 創業関連保証
資格要件 次の①~⑥のいずれかに該当する方が対象となります。
  • ①現在、事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額があり、1ヵ月以内に個人で事業を開始しようとする具体的な計画を有する方。
  • ②現在、事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額があり、2ヵ月以内に会社を設立しようとする具体的な計画を有する方。
  • ③事業開始後5年未満である個人。(当該事業を開始した日以前に事業を営んでいなかった個人に限る)
  • ④事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立後5年未満の会社。
  • ⑤親会社が新たに子会社を設立し、当該子会社が事業を行おうとする具体的な計画を有する親会社。(いわゆる分社化)
  • ⑥⑤により設立された子会社で、設立後5年未満である会社。
次の①~⑥のいずれかに該当する方が対象となります。
  • ①現在、事業を営んでいない個人であって、1ヵ月以内(※1)に個人で事業を開始しようとする具体的な計画を有する方。
  • ②現在、事業を営んでいない個人であって、2ヵ月以内(※1)に会社を設立しようとする具体的な計画を有する方。
  • ③事業開始後5年未満である個人。(当該事業を開始した日以前に事業を営んでいなかった個人に限る)
  • ④事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立後5年未満の会社。
  • ⑤親会社が新たに子会社を設立し、当該子会社が事業を行おうとする具体的な計画を有する親会社。(いわゆる分社化)
  • ⑥⑤により設立された子会社で、設立後5年未満である会社。
保証限度額 1,500万円 2,000万円
資金使途 事業資金
保証期間 10年以内(融資1年以内)
返済方法 分割返済(証書貸付)
融資利率 金融機関所定 ※2
担保 不要
保証人 法人代表者のみ 原則として法人代表者のみ
保証料率 年0.86% ※3
  • ※1 市町村長から、認定特定創業支援事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は、計画期間が6ヵ月に拡大されます。
  • ※2 北海道・市町村融資制度を適用する場合は、当該融資制度の定めによります。
  • ※3 その他、お客さまの定性要因により信用保証料率が更に割引となる場合があります。

創業保証と一般保証

創業保証の信用保証料率については、一般保証よりも低い料率を設定しています。

創業等関連保証および創業関連保証の信用保証料率は年0.86%(※1)です。

一般保証の信用保証料率については、財務その他経営に関する情報を基に、リスク計測モデル(CRDモデル)により算出された評点に応じて9段階の料率を定めておりますが、事業開始後最初の事業年度の決算における決算書がない方(第一期決算期が未到来の方)の信用保証料率は、1.15%~1.35%となります。

  一般保証 創業等関連保証 創業関連保証
信用保証料率 年0.45%~2.20% ※1 年0.86% ※1
保証限度額
※2
無担保8,000万円 1,500万円 2,000万円
  • ※1 その他、お客さまの定性要因により信用保証料率が更に割引となる場合があります。
  • ※2 無担保保証については、一般保証、創業等関連保証および創業関連保証の保証残高を合算して8,000万円以内。

創業相談時の必要書類

創業保証では、事業計画の妥当性を判断させていただくとともに、お客さまのご経歴や自己資金等の資産背景なども同様に重視しています。基本的な必要書類は次のとおりです。

  • 1.創業計画書
    • 信用保証協会にて所定の様式を用意しております。
  • 2.履歴事項全部証明書(法人)
  • 3.定款(法人)
    • 会社設立時に作成したもの(原始定款)が必要です。
      主たる設立発起人が事業を営んでいない個人であることの確認のために必要となります。
  • 4.事業に必要な許認可
    • 許認可を要する業種を開業する場合は、事業開始前に許認可の取得が必要です。
  • 5.自己資金を確認できる書類
    • 事業に充てる予定の預貯金等の確認のために必要となります。
      創業前のお勤め時代に、創業に向けた準備としてどれだけの蓄えをされたのかを確認いたします。
      自己資金については、預貯金、有価証券(上場株式、国債、地方債、社債、金融債等の客観的に評価が可能なもの)に一定の評価率を乗じたもの、敷金および入居保証金、申込前に導入した当該事業用設備(不動産を除く)、その他客観的に評価が可能な資産(不動産を除く)、会社設立予定の場合は資本金および出資金となります。※不動産は自己資金とはなりません。
      自己名義である預貯金等の自己資金の合計額から借入金の合計額を控除した金額が「自己資金額」となります。(創業等関連保証において、資格要件①②の方については、借入金と同額の「自己資金額」が必要です)
      なお、自己資金から控除する借入金については、住宅ローン、設備資金等長期返済(残存返済期間が2年以上のもの)を前提としたものは年間返済予定額の2年分控除し、これに該当しないものは当該借入金全額を自己資金から控除します。
  • 6.借入金の返済予定表
    • 事業に充てる自己資金額の確認のために必要となります。
      住宅ローン、車輌ローン他、借入金が残っている場合に必要です。借入の始期・終期のわかるものが必要です。
  • 7.設備見積書等
    • 何の設備を購入するのかを確認するために必要です。
  • 8.賃貸借契約書(仮賃貸借契約書)
    • 賃貸物件で事業を開始する場合は、物件の特定をしていただくために必要となります。
      契約締結前である場合は、仮賃貸借契約書等が必要です。
  • 9.その他
    • 審査のために、他の書類が必要になる場合があります。
      ※上記書類に加えて、認定特定支援事業で創業を行う場合は、市町村長の証明書(写)の添付が必要になります。

※創業の基礎知識や重要なポイントをまとめた「創業サポートガイド」をぜひご活用ください。

「収支計画・長期収支計画・資金繰り計画」

「創業・再挑戦計画書」

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