コロナ克服サポート保証

制度のご案内

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、事業展開における行動変容が大きく求められているなか、中小企業・小規模事業者におけるコロナ克服に向けた取り組みを支援することを目的とする。

申込人資格要件 コロナ克服に向けた取り組みを行う中小企業・小規模事業者。
申込方法 金融機関経由保証に限る。
保証限度額および
保証形式
  • 1.保証限度額
    2億8,000万円以内とする。
    ただし、一般普通保険にかかる保証2億円以内、一般無担保保険にかかる保証8,000万円以内による取扱とする。
  • 2.保証形式
    個別保証とする。
保証割合 責任共有制度の対象となる取扱に限る。
保証期間
  • 1.一括返済の場合
    1年以内とする。
  • 2.分割返済の場合
    10年以内とする。 なお、据置期間は1年以内とする。
(注:地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。)
信用保証料率 次表のとおりとする。
区分
1.71 1.57 1.39 1.21 1.03 0.90 0.72 0.54 0.40
なお、有担保の場合、0.1%を差し引いた保証料率を適用する。
また、会計参与設置会社の場合、0.1%を差し引いた保証料率を適用する。
対象金融機関 約定書締結金融機関とする。
対象資金 コロナ克服に向けた取り組みに係る事業資金(運転・設備資金の併用可)とする。
ただし、借換資金は対象外とするが、借換対象が本制度によるもののみの場合、同一金融機関における借換資金は対象とする。
貸付形式 証書貸付または手形貸付とする。
返済方法 一括返済または分割返済とする。
貸付金利 取扱金融機関所定利率とする。
(注:地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。)
担保・保証人
  • 1.担保
    必要に応じて徴求する。
  • 2.保証人
    原則として法人代表者以外の保証人は徴求しない。
添付書類 信用保証協会所定の保証申込書類の他、本保証に係る取り組み内容説明書を添付する。
留意事項 地方公共団体の融資制度については、別に定めるものに限り本制度との併用を可能とする。