BCP策定サポート保証｜北海道信用保証協会　企業とともに、地域のために

制度のご案内

BCP策定サポート保証制度は、事業継続計画（以下、「BCP」という。）の策定、BCPの見直しおよびBCPに基づく環境整備に取り組むために必要な資金の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に資することを目的とする制度です。

BCP策定サポート保証
資格要件	BCPの策定または見直しを行い、災害等にあらかじめ備える取組みを行う中小企業・小規模事業者。 BCPとは、官公庁が所管する指針等（別に定めるものに限る）に基づき策定し、同指針等の内容を充足する計画が対象【別に定めるもの】（2024年12月現在）中小企業BCP策定運用指針（第2版）（基本コース）・・・中小企業庁介護施設・事務所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン・・・厚生労働省障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン・・・厚生労働省
申込方法	金融機関経由保証に限る。
保証限度額および保証形式	保証限度額 2億8,000万円以内とする。保証形式個別保証とする。
保証割合	責任共有制度の対象となる取扱に限る。
保証期間	一括返済の場合 1年以内分割返済の場合 10年以内。なお、据置期間は1年以内。 ※地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。
信用保証料率	信用保証料率表
対象金融機関	約定書締結金融機関
資金使途	資金使途とする事業資金（運転・設備資金の併用可）は、次のとおりとする。ただし、借換資金は対象外とするが、借換対象が本制度によるもののみの場合、同一金融機関における借換資金は対象とする。 BCPの策定または見直しを行うために必要となる資金専門機関への委託経費、講習会への参加費等策定または見直しを行ったBCPに基づいて実施する取組みに必要となる資金等防災・減災に資する施設等の整備、その他の取組みに係る資金 BCPの策定後における事業資金
貸付形式	証書貸付または手形貸付
返済方法	一括返済または分割返済
貸付金利	取扱金融機関所定利率（注：地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。）
担保・保証人	担保必要に応じて徴求する保証人必要となる場合がある
添付書類	信用保証協会所定の保証申込書類の他、BCP策定サポート保証制度申込書と次の書類を添付する。 BCPの策定または見直しを行う場合（1）策定または見直しに必要な金額を証する見積書、契約書等（2）見直しを行う場合については、現行のBCP 策定または見直しを行ったBCPに基づいて実施する取組みの場合（1）策定または見直したBCP （2）必要とする設備等の見積書等 BCPの策定後における事業資金現行のBCP
留意事項	地方公共団体の融資制度については、別に定めるものに限り、本制度との併用を可能とする。
リーフレット	PDFBCP策定サポート保証(1.03 MB)

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