緊急短期資金保証｜北海道信用保証協会　企業とともに、地域のために

制度のご案内

緊急短期資金保証は、自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって、喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しする保証制度です。

緊急短期資金保証制度
資格要件	PDF別に定める自然災害等(49.19 KB)により直接的、間接的に被害を受け、事業継続に支障を来している中小企業・小規模事業者
申込方法	金融機関経由保証に限る。
保証限度額および保証形式	保証限度額直近決算（確定申告）の平均月商の1ヵ月以内とし、1事業者1口限りとする。ただし、最初の決算（確定申告）が未到来である場合は、試算表等に基づく月商で対応可能とする。なお、一般保証または小口零細企業保証にて取扱うものとし、各保証の保証限度額は以下のとおりとする。（1）一般保証の場合 2億8,000万円以内とする。ただし、一般普通保険にかかる保証2億円以内、一般無担保保険にかかる保証8,000万円以内による取扱とする。（2）小口零細企業保証の場合 2,000万円以内とする。ただし、いずれの場合においても、既存の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）を含めた合計の範囲内とする。保証形式個別保証
保証割合	一般保証の場合責任共有制度の対象となる取扱に限る。小口零細企業保証の場合責任共有制度の対象外とする。
資金使途	事業継続に必要とする短期的な運転資金とする。
保証期間	12ヵ月以内
返済方法	一括返済ただし、保証期間到来時、中小企業・小規模事業者が一括返済できない場合は、長期資金にて借換可能とする。
貸付形式	証書貸付または手形貸付
対象金融機関	約定書締結金融機関
貸付金利	取扱金融機関所定利率
保証料率	一般保証の場合年0.40％から1.71％小口零細企業保証の場合年0.45％から1.98％なお、いずれの場合においても、有担保割引、会計参与設置会社割引の適用の場合は、各0.1％割引する。
担保・保証人	担保必要に応じて徴求する。保証人必要となる場合がある。
留意事項	地方公共団体の融資制度については、別に定めるものに限り、本制度との併用を可能とする。

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