当協会では、平成25年9月から国の「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」の支援を受けられた方に対して、経営改善計画策定費用の一部補助（１回あたり上限10万円）を行っていますのでご活用ください。

本補助の対象は、中小企業活性化協議会への利用申請時点で当協会の保証を利用されている小規模（売上１億円未満かつ有利子負債１億円未満）の事業者で、国の「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用に基づく協会からの支援（条件変更や新規保証）を受けた方が対象となります。

国の「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは
現在、条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまが、国の認定を受けた外部専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定（「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」）する場合、その費用を国の業務委託先である中小企業活性化協議会では総額の３分の２（上限３１０万円※）まで負担する支援を行っています。

※計画策定費用・伴走支援（モニタリング）費用・経営者保証解除を目指した金融機関交渉費用の補助合計額