国が認定した認定経営革新等支援機関と金融機関が連携して、中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことで、通常よりも信用保証料を割引（概ね△0.2%）する制度です。
| 融資対象 | >金融機関および認定経営革新等支援機関（※1）の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者
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| 保証限度額 | 普通保証 2億円以内（組合等は4億円以内） 無担保保証 8,000万円以内
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| 資金使途 | 事業計画書（※3）に記載された事業計画の実施に必要な資金に限る
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| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 保証期間 | 運転資金 ５年以内 設備資金 ７年以内（運転設備併用を含む） ※既往借入金の借換を含む場合は１０年以内 ※一括返済の場合は１年以内 ※据置期間を設ける場合は１年以内 |
| 貸付形式 | 定めなし |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 担保 | 必要に応じ |
| 保証人 | 必要となる場合がある |
| 保証料率 | 信用保証料率表（PDF） ただし、初年度の決算期が未到来の場合や、個人事業主で貸借対照表を作成していない場合、連帯債務者の場合は、責任共有対象保証で１．１５％、責任共有対象除外保証で１．３５％となります。 |
| 必要書類 | 所定の申込資料の他、以下の書類の添付が必要となります。
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| 保証割合 | 責任共有対象 ただし、責任共有対象外である保証を同額以内で借り換える場合は、責任共有対象外 |
| その他 | 経営力強化保証専用に設けられた自治体制度以外の適用はできません。 中小企業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます（金融機関は経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対し年１回の報告が必要です）。
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関係機関の皆さまへ