保証制度のご案内

事業承継特別保証制度

制度のご案内

事業承継特別保証制度は、事業承継の段階における資金調達にあたり、一定の要件を満たす中小企業者については経営者を含めて保証人を徴求せず、また、事業承継ネットワーク事務局等が雇用する経営者コーディネーターから事業の承継に係る計画および財務内容その他の経営の状況の確認を受けた中小企業者については信用保証料率を引き下げ、もって中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的とした保証制度です。

資格要件 次の(1)又は(2)に該当し、かつ、(3)に該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度1回目の保証日(ただし、貸付実行されたものに限る。)から3年以内に保証申込みを行うものに限る。
  • 1.信用保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
  • 2.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。
  • 3.次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①から③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込時に満たしていることを要するものとする。
    • ① 資産超過であること
    • ② EBITDA有利子負債倍率(注)が10倍以内であること
    • ③ 法人・個人の分離がなされていること
    • ④ 返済緩和している借入金がないこと
    • ※EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
申込方法 金融機関経由保証に限る
なお、申込金融機関は既に申込中小企業者と与信取引を有しているものに限る
保証限度額 2億8,000万円(組合等の場合は4億8,000万円)
普通保険にかかる保証 2億円(組合等の場合は4億円)
無担保保険にかかる保証 8,000万円
なお、普通保険にかかる保証及び無担保保険にかかる保証ともに一般分に限る
保証形式 個別保証
保証割合 責任共有対象に限る(金融機関の選択した責任共有制度の方式による)
対象資金 事業資金であって、次に掲げるもの
  • ・資格要件(1)に該当する中小企業者にあっては、保証人(個人に限る)を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの
  • ・資格要件(2)に該当する中小企業者にあっては、事業承継前における保証人(個人に限る)を提供している既往借入金の返済資金
対象金融機関 約定書締結金融機関
返済方法 一括返済または分割返済
保証期間 一括返済の場合  1年以内
分割返済の場合  10年以内(据置期間は1年以内)
信用保証料率 0.45%~1.90%
添付書類(5)の書面に掲げる項目のうち、①から④までに掲げる項目の全てについて経営者コーディネーターが満たすものと判断したときは、0.20%~1.15%。
担保・保証人 ・担 保  必要に応じて徴求
・保証人  徴求しない
貸付形式 証書貸付又は手形貸付
貸付金利 金融機関所定利率
(注:地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。)
添付資料 信用保証協会所定の申込資料のほか、次の(1)及び(2)の所定の書面を添付する
ただし、既往借入金を借り換える場合は(3)
    既往借入金を借り換える場合で申込金融機関以外からの借入金を含むときは(4)
    上記0.20%~1.15%の信用保証料率を適用する場合は(5)
の所定の書面を(1)及び(2)に加えてそれぞれ添付する
(1)事業承継計画書
(2)財務要件等確認書
(3)借換債務等確認書
(4)他行借換依頼書兼確認書
(5)事業承継時判断材料チェックシート
リーフレット 事業承継特別保証制度