保証制度のご案内

特定経営承継準備関連保証

制度のご案内

中小企業の事業承継に伴い、法の認定を受けた事業を営んでない個人に対して、後継者確保が困難である等の理由により事業継続に支障が生じている他の中小企業者の株式取得資金等の融資を保証することで、事業承継の円滑化を図ることを目的とした制度です。

資格要件 他の中小企業者の経営を承継するにあたり、経済産業大臣(都道府県知事)の認定を受けた中小企業者
根拠法~
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第13条4項
認定時の主な要件~
他の中小企業者(承継される側の中小企業者)において、役員や親族の中から後継者の確保が困難であったり、健康状態・年齢などにより経営を行うことが困難であること
保証限度額 別枠ではなく、通常の保証限度額の範囲内で利用いただけます。
普通保証:2億円以内
無担保保証:8,000万円以内
資金使途
  • ①他の中小企業者の株式等取得資金
    ※他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権数を有することとなる場合に限る。
  • ②他の中小企業者が有する事業用資産等取得資金
返済方法 一括返済または分割返済
保証期間 運転資金 10年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金 15年以内(据置期間1年以内を含む)
貸付形式 証書貸付
融資利率 金融機関所定
担保 必要に応じ
保証人 申込人が会社:原則として会社の代表者のみ
申込人が個人事業主:原則として他の中小企業者(会社に限る)以外の保証人は徴求しない
保証料率 信用保証料率表(PDF)