あらかじめ一定の貸越極度額と取扱期間を定め、保証期間内に反復継続して発生する当座貸越債務の保証制度です。
資格要件 |
次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる方
≪個人事業主の場合≫
- 1.同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている。
- 2.申込金融機関との与信取引が6ヵ月以上ある。
- 3.次のいずれかに該当する方
- (1)保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
- (2)信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記(1)CRD基準と同等以上である。
- (3)確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。
≪法人の場合≫
- 1.同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている。
- 2.申込金融機関との与信取引が6ヵ月以上ある。
- 3.次のいずれかに該当する方
- (1)保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である。
- (2)信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記(1)CRD基準と同等以上である。
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保証限度額 |
100万円以上2,000万円以内
当座貸越残高は保証期間を通じ常時極度額を超えないものとします。 |
資金使途 |
事業資金 |
返済方法 |
約定弁済または随時弁済 |
保証期間 |
1年もしくは2年 |
貸付形式 |
当座貸越 |
融資利率 |
金融機関所定 |
担保 |
原則として不要 |
保証人 |
必要となる場合がある |
保証料率 |
信用保証料率表(PDF)
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根保証継続 |
カードローン根保証を引続き利用する場合は、保証条件変更による期間延長の申込が必要です。
ただし、当初の保証が5年を越える場合は、新規保証申込(継続新規)とします。 |