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  • 新型コロナウイルス感染症に係る当協会の取組み（2024年7月4日更新）

    • 保証制度のご案内

    創業される方、創業後まもない方へ スタートアップ創出促進保証(SSS保証) 創業関連(再挑戦支援)保証
    小規模企業の方 小口零細企業保証（全国小口） 無担保無保証人保証（特別小口）
    便利に継続利用したい 手形貸付根保証（手貸根） 手形割引根保証（手割根） 当座貸越（貸付専用型）根保証（当貸） 事業者カードローン当座貸越根保証（カードローン） 借換保証 短期継続保証
    多様な手法で資金を調達したい 流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証） 協調融資型保証（スクラム５０００） 財務要件型無保証人保証 健康宣言企業応援保証(すこやか北海道) 未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）
    長期安定資金により成長･発展させたい 特定社債保証 特別推せん保証（スーパー１３０） 長期経営資金保証（やくしん）
    災害に備えたい ＢＣＰ策定サポート保証
    経済危機、災害時に資金繰りを安定させたい 経営安定関連保証(セーフティネット保証) 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号 経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号 危機関連保証 災害関係保証 緊急短期資金保証 コロナ克服サポート保証 業績向上応援保証（サポート3000）
    事業を引き継ぎたい 事業承継特別保証 経営承継借換関連保証 事業承継サポート保証 経営承継関連保証 特定経営承継関連保証 経営承継準備関連保証 特定経営承継準備関連保証
    経営改善を図りたい事業を再生したい 事業再生保証 事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証【感染症対応型】） 経営力強化保証
    自主的な廃業に際しての資金調達が必要な方 自主廃業支援保証
    経営者保証を不要とする保証 経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります 事業者選択型経営者保証非提供制度 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度 プロパー融資借換特別保証制度

    緊急短期資金保証制度

    制度のご案内

    緊急短期資金保証制度は、自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって、喫緊の資金繰りを支援し、中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しすることを目的とする。

    資格要件 別に定める自然災害等により直接的、間接的に被害を受け、事業継続に支障を来している中小企業・小規模事業者とする。
    申込方法 金融機関経由保証に限る。
    保証限度額および
    保証形式
    • 1．保証限度額
      直近決算（確定申告）の平均月商の１ヵ月以内とし、１事業者１口限りとする。
      ただし、最初の決算（確定申告）が未到来である場合は、試算表等に基づく月商で対応可能とする。
      なお、一般保証または小口零細企業保証にて取扱うものとし、各保証の保証限度額は以下のとおりとする。
      • （1）一般保証の場合 ２億８，０００万円以内とする。 ただし、一般普通保険にかかる保証２億円以内、一般無担保保険にかかる保証８，０００万円以内による取扱とする。
      • （2）小口零細企業保証の場合 ２，０００万円以内とする。 ただし、いずれの場合においても、既存の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）を含めた合計の範囲内とする。
    • 2．保証形式
      個別保証とする。
    保証割合
    • 1．一般保証の場合
      責任共有制度の対象となる取扱に限る。
    • 2．小口零細企業保証の場合
      責任共有制度の対象外とする。
    対象資金 事業継続に必要とする短期的な運転資金とする。
    保証期間 １２ヵ月以内とする。
    返済方法 一括返済とする。
    ただし、保証期間到来後、中小企業・小規模事業者が一括返済できない場合は、長期資金にて借換可能とする。
    貸付形式 証書貸付または手形貸付とする。
    対象金融機関 約定書締結金融機関とする。
    貸付金利 取扱金融機関所定利率とする。
    保証料率
    • 1．一般保証の場合
      年０．４０％から１．７１％とする。
    • 2．小口零細企業保証の場合
      年０．４５％から１．９８％とする。
      なお、いずれの場合においても、有担保割引、会計参与設置会社割引の適用の場合は、各０．１％割引する。
    担保・保証人
    • 1．担保
      必要に応じて徴求する。
    • 2．保証人
      必要となる場合がある。
    留意事項 地方公共団体の融資制度については、別に定めるものに限り、本制度との併用を可能とする。