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  • 新型コロナウイルス感染症に係る当協会の取組み（2024年7月4日更新）

    • 保証制度のご案内

    創業される方、創業後まもない方へ スタートアップ創出促進保証(SSS保証) 創業関連(再挑戦支援)保証
    小規模企業の方 小口零細企業保証（全国小口） 無担保無保証人保証（特別小口）
    便利に継続利用したい 手形貸付根保証（手貸根） 手形割引根保証（手割根） 当座貸越（貸付専用型）根保証（当貸） 事業者カードローン当座貸越根保証（カードローン） 借換保証 短期継続保証
    多様な手法で資金を調達したい 流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証） 協調融資型保証（スクラム５０００） 財務要件型無保証人保証 健康宣言企業応援保証(すこやか北海道) 未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）
    長期安定資金により成長･発展させたい 特定社債保証 特別推せん保証（スーパー１３０） 長期経営資金保証（やくしん）
    災害に備えたい ＢＣＰ策定サポート保証
    経済危機、災害時に資金繰りを安定させたい 経営安定関連保証(セーフティネット保証) 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号 経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号 危機関連保証 災害関係保証 緊急短期資金保証 コロナ克服サポート保証 業績向上応援保証（サポート3000）
    事業を引き継ぎたい 事業承継特別保証 経営承継借換関連保証 事業承継サポート保証 経営承継関連保証 特定経営承継関連保証 経営承継準備関連保証 特定経営承継準備関連保証
    経営改善を図りたい事業を再生したい 事業再生保証 事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証【感染症対応型】） 経営力強化保証
    自主的な廃業に際しての資金調達が必要な方 自主廃業支援保証
    経営者保証を不要とする保証 経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります 事業者選択型経営者保証非提供制度 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度 プロパー融資借換特別保証制度

    事業者選択型経営者保証非提供制度

    制度のご案内

    信用保証料の上乗せによって経営者保証が不要となる制度です。

    資格要件 次の1～5をすべて満たす法人（※1）
    • 1．保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
    • 2．保証申込日の直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者等への役員報酬等の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
    • 3．次の両方又はいずれかを満たすこと
      • （1）保証申込日の直前決算において債務超過でない（※2）
      • （2）保証申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※3）
    • 4．次の（1）及び（2）について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
      • （1）保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること
      • （2）保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者等への貸付金その他の金銭債権等がなく、かつ代表者への役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
    • 5．保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること
    • ※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、1、2及び3は問いません。
      設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 3は問いません。
    • ※2 貸借対照表において「純資産の額≧0」であること。
    • ※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧0」であること。
    保証料率 ・資格要件3の（1）及び（2）のいずれも満たす場合は所定の保証料率に0.25％上乗せ
    ・資格要件3の（1）又は（2）のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後2事業年度の決算がない場合は所定の保証料率に0.45％上乗せ
    信用保証料率表（PDF）
    その他留意点 原則として、無担保保証に限る。
    法令等の定めにより、保証人を徴求しない保証は本制度の対象外。
    リーフレット 事業者選択型経営者保証非提供制度（PDF）