原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、 金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業者の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組みを支援することを目的とした制度です。
| 資格要件 | 次の（１）または（２）のいずれかに該当する中小企業者
|
| 保証限度額 | 2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円） 普通保証 2億円 無担保保証 8,000万円 なお、普通保証および無担保保証ともに一般分に限ります |
| 保証形式 | 個別保証 |
| 保証割合 | 責任共有対象 |
| 対象資金 | 事業資金（運転・設備資金の併用可） |
| 貸付形式 | 証書貸付または手形貸付 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 保証期間 | 一括返済の場合：１年以内 分割返済の場合：10年以内 なお、据置期間は運転資金1年以内、設備資金（運転設備併用資金を含む）3年以内となります。 |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 担保 | 必要に応じて徴求する |
| 保証人 | 必要となる場合がある |
| 保証料率 | 信用保証料率表（PDF） |
| 必要書類 | 所定の申込資料のほか、以下の書類が必要です。 ①申込人資格要件申告書兼誓約書 ②資格要件（２）については経営行動計画書 |
| 取扱期間 | 令和７年３月１４日から令和１０年３月３１日まで |
関係機関の皆さまへ