経営力強化保証 | 北海道信用保証協会

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新型コロナウイルス感染症に係る当協会の取組み（2024年4月3日更新）

保証制度のご案内

創業される方、創業後まもない方へスタートアップ創出促進保証(SSS保証) 創業関連(再挑戦支援)保証

小規模企業の方小口零細企業保証（全国小口）無担保無保証人保証（特別小口）

便利に継続利用したい手形貸付根保証（手貸根）手形割引根保証（手割根）当座貸越（貸付専用型）根保証（当貸）事業者カードローン当座貸越根保証（カードローン）借換保証短期継続保証

多様な手法で資金を調達したい流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）協調融資型保証（スクラム３０００）財務要件型無保証人保証健康宣言企業応援保証(すこやか北海道) 未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）

長期安定資金により成長･発展させたい特定社債保証特別推せん保証（スーパー１３０）長期経営資金保証（やくしん）

災害に備えたいＢＣＰ策定サポート保証

経済危機、災害時に資金繰りを安定させたい経営安定関連保証(セーフティネット保証) 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号危機関連保証災害関連保証緊急短期資金保証東日本大震災復興緊急保証コロナ克服サポート保証

事業を引き継ぎたい事業承継特別保証経営承継借換関連保証事業承継サポート保証経営承継関連保証特定経営承継関連保証経営承継準備関連保証特定経営承継準備関連保証

経営改善を図りたい事業を再生したい事業再生保証事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証【感染症対応型】）経営力強化保証

自主的な廃業に際しての資金調達が必要な方自主廃業支援保証

経営者保証を不要とする保証経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります事業者選択型経営者保証非提供制度事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度プロパー融資借換特別保証制度

経営力強化保証

制度のご案内

金融機関と認定経営革新等支援機関（※）が連携して、中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とした制度です。

※　認定経営革新等支援機関とは
税務・金融および企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上であると国が認定した機関。金融機関をはじめ、商工会議所、商工会、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士等の専門家。

資格要件	金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者。 ※　金融機関が認定経営革新等支援機関である場合は、認定経営革新等支援機関たる金融機関単独で中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことにより、本制度を利用することができるものとします。
保証限度額	普通保証　　　2億円以内（組合等は4億円以内）無担保保証　　8,000万円以内
保証形式	個別保証
保証割合	責任共有対象に限る
対象資金	一般保証事業資金（運転資金・設備資金）セーフティネット保証5号経営の安定に必要な事業資金。ただし、既往の新型コロナウイルス感染症関連保証の借入金を借り換える場合に限る。 ※　いずれも事業計画の実施に必要な資金に限ります。
返済方法	一括返済または分割返済
保証期間	一括返済の場合　：　１年以内分割返済の場合　：　運転資金５年以内　　　　　　　　　　設備資金７年以内　　　　　　　　　　※　既往借入金の借り換えする場合は１０年以内　　　　　　　　　　※　それぞれ据置期間は１年以内
貸付利率	金融機関所定利率とする
担保	必要に応じて
保証人	必要となる場合がある
保証料率	一般保証：0.45％～1.75％ただし、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用する。 ※　申込時の信用力に対応した保証料率が最も低い場合は、一区分低い料率の適用は行いません。 ※　初年度の決算期が未到来の場合や、個人事業主で貸借対照表を作成していない場合等の保証料率は1.15％です。経営安定関連保証５号：0.73％（無担保保険）　　　　　　　　　0.75％（普通保険）信用保証料率表（PDF）
必要書類	所定の申込資料のほか、以下の書類の添付が必要となります・　「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書・　事業行動計画書（申込人が策定したもの）・　セーフティネット保証5号については、市町村長または特別区長の認定書
その他	・　経営力強化保証専用に設けられた自治体制度以外の適用はできません。・　金融機関に対し、四半期ごとに事業計画の進捗の報告が必要です。