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  • 新型コロナウイルス感染症に係る当協会の取組み（2024年4月3日更新）

    • 保証制度のご案内

    創業される方、創業後まもない方へ スタートアップ創出促進保証(SSS保証) 創業関連(再挑戦支援)保証
    小規模企業の方 小口零細企業保証（全国小口） 無担保無保証人保証（特別小口）
    便利に継続利用したい 手形貸付根保証（手貸根） 手形割引根保証（手割根） 当座貸越（貸付専用型）根保証（当貸） 事業者カードローン当座貸越根保証（カードローン） 借換保証 短期継続保証
    多様な手法で資金を調達したい 流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証） 協調融資型保証（スクラム３０００） 財務要件型無保証人保証 健康宣言企業応援保証(すこやか北海道) 未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）
    長期安定資金により成長･発展させたい 特定社債保証 特別推せん保証（スーパー１３０） 長期経営資金保証（やくしん）
    災害に備えたい ＢＣＰ策定サポート保証
    経済危機、災害時に資金繰りを安定させたい 経営安定関連保証(セーフティネット保証) 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号 経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号 危機関連保証 災害関連保証 緊急短期資金保証 東日本大震災復興緊急保証 伴走支援型特別保証 コロナ克服サポート保証
    事業を引き継ぎたい 事業承継特別保証 経営承継借換関連保証 事業承継サポート保証 経営承継関連保証 特定経営承継関連保証 経営承継準備関連保証 特定経営承継準備関連保証
    経営改善を図りたい事業を再生したい 事業再生保証 事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証【感染症対応型】）
    自主的な廃業に際しての資金調達が必要な方 自主廃業支援保証
    経営者保証を不要とする保証 経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります 事業者選択型経営者保証非提供制度 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度 プロパー融資借換特別保証制度

    無担保無保証人保証（特別小口）

    制度のご案内

    健全な経営を行っている小規模企業者に対する特別小口保険を利用した無担保無保証人による小口金融の保証で、責任共有制度の対象外となっている制度です。

    資格要件 次の要件に該当する小規模企業者
    • 1．保証の対象となる事業を行う会社および個人の方であって、常時使用する従業員数が２０人（商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については５人）以下のもの
      • ※サービス業のうち、宿泊業および娯楽業については、政令特例業種として常時使用する従業員が２０人以下であれば対象となります。
    • 2．「信用保証委託申込日」の１年以上前より、道内において同一業種の事業を行っており、引続きその事業を行うこと
    • 3．次のいずれかの税金について、信用保証委託申込日以前１年間において納期限が到来した租税があり、かつ当該税額を完納していること
      • （1）源泉徴収による所得税以外の所得税
      • （2）事業税または道民税もしくは市町村民税の所得割
        • ※ただし、障害者、老年者、寡婦控除額を控除されたことにより、所得割の税額がなくなった方は均等割でも可能
    • ※信用保証委託申込日とは「信用保証委託申込書」の記載日とします。
    保証限度額 ２，０００万円以内
    ただし、既存の無担保無保証人保証残高を含み、この制度以外の保証残高がある場合は利用することができません。
    資金使途 事業資金
    返済方法 一括返済または分割返済
    保証期間 定めなし
    貸付形式 手形貸付、証書貸付、手形割引
    ただし、極度設定のある貸付・割引（根保証形式のもの）を除く
    融資利率 金融機関所定
    担保 不要
    保証人 不要
    保証料率 信用保証料率表（PDF）
    必要書類 通常の申込書類のほか、納税証明書