金融機関が推せんする一定の要件を満たした中小企業者に対し、事業資金について保証を行うことにより、中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする制度です。
| 資格要件 | 道内に事業所を有し、純資産額が１億円以上であって、かつ次の各号の要件を全て満たしている法人
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| 保証限度額 | １億３，０００万円 ただし、一般無担保保証（限度額８，０００万円）の残高を含む |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金（運設併用可） ただし、旧債返済資金、不動産取得・所有不動産の増築・改築資金は対象としない |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済（いずれも利息は前払いとする） |
| 保証期間 | 一括返済：１年以上３年以内 分割返済：１年以上７年以内（ただし、据置期間は１年以内） |
| 貸付形式 | 手形貸付、証書貸付 |
| 融資利率 | 金融機関所定 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 必要となる場合がある |
| 保証料率 | 基準保証料率から一律２０％割引いた料率とする 信用保証料率表（PDF） |
| 様式 | 推せん書・資格要件申告書（XLS） 推せん書・資格要件申告書（PDF） |
関係機関の皆さまへ