保証制度のご案内

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証【感染症対応型】)

制度のご案内

多くの中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化するなか、早期の事業再生に取り組みを促すため、産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関(※)の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的としています。

※産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関とは「中小企業再生支援協議会」および「産業復興相談センター」が認定支援機関として規定されています。「経営力強化保証制度」における認定経営革新等支援機関とは異なります。

資格要件 以下に掲げるいずれかの計画(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者とします。
  • 1.独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • 2.認定支援機関(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第59条第1項に規定する産業復興相談センターを含む。)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • 3.特定認証紛争解決手続(法第2条第16項に規定)に従って作成された事業再生計画
  • 4.株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
  • 5.株式会社地域経済活性化支援機構(株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)に基づき設置)が再生支援決定を行った事業再生計画
  • 6.株式会社東日本大震災事業者再生支援機構(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設置)が支援決定を行った事業再生計画
  • 7.私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  • 8.個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
  • 9.自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの。
  • 10.独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  • 11.経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
保証限度額 通常の保証限度額とは別枠でご利用いただけます。
普通保証 2億円
(ただし中小企業者が組合等の場合は4億円)
無担保保証 8,000万円
特別小口保証 2,000万円
保証形式 個別保証
保証割合 ≪普通保証および無担保保証≫
責任共有対象とする。
ただし、責任共有対象外である保証を同額以内で借り換える場合は、責任共有対象外とする。
≪特別小口保証≫
責任共有対象外とする。
資金使途 事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。
返済方法 一括返済または分割返済
保証期間 一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 15年以内(据置期間は5年以内)
担保 必要に応じて徴求する。
保証人 原則として法人代表者以外の保証人は徴求しないものとする。
また、経営者保証免除対応(以下、免除対応)を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴収しない。
貸付金利 金融機関所定利率とする。
保証料率 ①経営者保証免除を適用しない場合
ア.責任共有対象:0.80%
イ.責任共有対象外:1.00%
②経営者保証免除対応を適用する場合
ア.責任共有対象:1.00%
イ.責任共有対象外:1.20%
信用保証料の補助 次のとおり国からの補助があり、申込人が負担する保証料率は実質0.20%となる。
ただし、条件変更に伴い追加で生じる変更保証料は国の補助対象外。
・経営者保証免除対応を適用しない場合
保証割合 信用保証料率 国からの補助 申込人負担
責任共通対象 0.80% 0.60% 0.20%
責任共有対象外 1.00% 0.80%
・経営者保証免除対応を適用する場合
保証割合 信用保証料率 国からの補助 申込人負担
責任共通対象 1.00% 0.80% 0.20%
責任共有対象外 1.20% 1.00%
免除対応 普通保証および無担保保証にかかる保証について、次の①および②を満たす場合、信用保証料率を0.20%上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
①直近の決算が資産超過であること(※3)
②法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと
※3
本制度を利用する中小企業者は事業再生局面にあることに鑑み、実態貸借対照表において明らかに債務超過であることが判明している場合は、金融機関および信用保証協会の判断により実態バランスにて要件を確認することを妨げないとされておりますので、該当する事案が生じた場合は、都度信用保証協会と協議願います。
申込添付資料 所定の申込資料のほか、次の資料が必要。
(1)申込資格要件に規定する事業再生の計画
(2)経営者保証免除対応確認書(免除対応を適用する場合)
取扱期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
※1年間の時限的措置