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  • 新型コロナウイルス感染症に係る当協会の取組み（2024年4月3日更新）

    • 保証制度のご案内

    創業される方、創業後まもない方へ スタートアップ創出促進保証(SSS保証) 創業関連(再挑戦支援)保証
    小規模企業の方 小口零細企業保証（全国小口） 無担保無保証人保証（特別小口）
    便利に継続利用したい 手形貸付根保証（手貸根） 手形割引根保証（手割根） 当座貸越（貸付専用型）根保証（当貸） 事業者カードローン当座貸越根保証（カードローン） 借換保証 短期継続保証
    多様な手法で資金を調達したい 流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証） 協調融資型保証（スクラム３０００） 財務要件型無保証人保証 健康宣言企業応援保証(すこやか北海道) 未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）
    長期安定資金により成長･発展させたい 特定社債保証 特別推せん保証（スーパー１３０） 長期経営資金保証（やくしん）
    災害に備えたい ＢＣＰ策定サポート保証
    経済危機、災害時に資金繰りを安定させたい 経営安定関連保証(セーフティネット保証) 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号 経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号 危機関連保証 災害関連保証 緊急短期資金保証 東日本大震災復興緊急保証 伴走支援型特別保証 コロナ克服サポート保証
    事業を引き継ぎたい 事業承継特別保証 経営承継借換関連保証 事業承継サポート保証 経営承継関連保証 特定経営承継関連保証 経営承継準備関連保証 特定経営承継準備関連保証
    経営改善を図りたい事業を再生したい 事業再生保証 事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証【感染症対応型】）
    自主的な廃業に際しての資金調達が必要な方 自主廃業支援保証
    経営者保証を不要とする保証 経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります 事業者選択型経営者保証非提供制度 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度 プロパー融資借換特別保証制度

    コロナ克服サポート保証

    制度のご案内

    新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、事業展開における行動変容が大きく求められているなか、中小企業・小規模事業者におけるコロナ克服に向けた取り組みを支援することを目的とする。

    申込人資格要件 コロナ克服に向けた取り組みを行う中小企業・小規模事業者。
    申込方法 金融機関経由保証に限る。
    保証限度額および
    保証形式
    • 1．保証限度額
      ２億８，０００万円以内とする。
      ただし、一般普通保険にかかる保証２億円以内、一般無担保保険にかかる保証８，０００万円以内による取扱とする。
    • 2．保証形式
      個別保証とする。
    保証割合 責任共有制度の対象となる取扱に限る。
    保証期間
    • 1．一括返済の場合
      １年以内とする。
    • 2．分割返済の場合
      １０年以内とする。 なお、据置期間は１年以内とする。
    （注：地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。）
    信用保証料率 次表のとおりとする。
    区分 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
    ％ 1.71 1.57 1.39 1.21 1.03 0.90 0.72 0.54 0.40
    なお、有担保の場合、0.1％を差し引いた保証料率を適用する。
    また、会計参与設置会社の場合、0.1％を差し引いた保証料率を適用する。
    対象金融機関 約定書締結金融機関とする。
    対象資金 コロナ克服に向けた取り組みに係る事業資金（運転・設備資金の併用可）とする。
    ただし、借換資金は対象外とするが、借換対象が本制度によるもののみの場合、同一金融機関における借換資金は対象とする。
    貸付形式 証書貸付または手形貸付とする。
    返済方法 一括返済または分割返済とする。
    貸付金利 取扱金融機関所定利率とする。
    （注：地方公共団体の融資制度による取扱の場合は、各制度要綱等の定めるところによる。）
    担保・保証人
    • 1．担保
      必要に応じて徴求する
    • 2．保証人
      必要となる場合がある
    添付書類 信用保証協会所定の保証申込書類の他、本保証に係る取り組み内容説明書を添付する。
    留意事項 地方公共団体の融資制度については、別に定めるものに限り本制度との併用を可能とする。